小町の日記

公企業：国や地方公共団体が出資・経営する。第一セクターともいう。
公社（日本郵政公社など）、林野、国立印刷局など。
公団：国や地方自治体が出資・経営する特殊法人形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。
地方公営企業：地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。
公私合同企業：国や地方公共団体と民間が合同で出資・運営する。第三セクターを参照。
特殊法人形態：日本銀行、日本赤十字社。
株式会社形態：日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)、国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)など
私企業：民間が出資・経営する。第二セクターともいう。
個人企業
共同企業
会社
人的会社
合名会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任を負う。
合資会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、無限責任社員（経営者）と有限責任社員からなる。
合同会社：2名以上の出資者（社員）で構成し、有限責任を負う。
物的会社
株式会社：出資者（株主）は株式を所有する。（詳細は会社法の項目参照）
有限会社：50名以下の出資者（社員）からなり、有限責任を負う。（法改正により新規設立は不可。詳しくは特例有限会社の項目を参照）
協同組合：中小企業協同組合法に基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。出資者（組合員）は有限責任を負う。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

定義と労働契約上の区分
終身雇用された従業員との間に結ばれている労働契約は、労働基準法上（労働基準法第14条）は、「期間の定めのない雇用」である。つまり、「無期雇用」のことである。法的には、「終身雇用」という言葉は存在しない。実際、労働基準法上（労働基準法第20条）は、「終身雇用」であっても、合理的な理由があって常識的なものであれば、一定の予告期間をおいて解雇できる。

したがって、終身雇用された従業員が定年まで解雇されなかったということは、契約や法が守られたのではなく、慣行が守られたのである。だから「終身雇用」を、法的に定義することはできない。実際、終身雇用されている従業員が全国で何人いるかという政府統計もない。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

＜ハーバライフ＞

生物は生存・生育に必要な代謝経路における酵素化学反応などの生理機能を営むために様々な生理活性作用のある有機化合物を必要とする。進化の過程で、これらの化合物のうち、不足すると致命的なものは体内で生成できるようになった。ところが、短期間なら不足しても比較的問題ない化合物や容易に食料から摂取できる化合物は、それを摂取できずに病気や死に至る危険性よりも、体内で生成する器官を備えるコストの方が大きいため、次第に体外のみ（動物では食物、単細胞生物では環境水など）から摂取するようになり、合成に必要な代謝経路を失うようになったか、そもそもそのための代謝経路を進化させなかった。こうした有機化合物がビタミンになったと考えられている。

例えばコラーゲンの生成など水素運搬体を必要とする代謝経路の多くに必須で動物の生存に欠かせない生理活性物質であるアスコルビン酸は、ほとんどの哺乳類にとって体内で合成されて必要をまかなう物質である。しかしヒトを含む多くの霊長類やモルモットのような一部の哺乳類ではこれを合成する代謝経路を喪失しており体外から食物としての摂取が生存上必須となっている。つまり多くの哺乳類にとってはアスコルビン酸は体内で自給されている多くの生理活性物質の一つに過ぎないが、霊長類の多くとモルモットにとってはビタミンの一種であるビタミンCとなっている。

また、カロテノイドは全ての生物の細胞内の代謝経路において重要な役割を果たしており、たいていの生物、すなわち原核生物や多くの真核生物（原生生物、植物、菌類）は自らの代謝経路において合成する事によって自給している。しかし全ての後生動物はこの代謝経路を喪失しておりカロテノイドを他の生物を捕食する事によって摂取しなければならない。そのため、ほとんどの生物にとってビタミンではないカロテノイドは後生動物にとってはビタミンとなる。ヒトでは体内で必要なカロテノイドであるレチノイドをビタミンAと称し、レチノイド自体やβ-カロチンなどのレチノイドに変換可能なプロビタミンAと称される一群のカロテノイドを食品とともに摂取しなければ生存できない。

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＜アスタキサンチン＞