公企業:国や地方公共団体が出資・経営する。第一セクターともいう。
公社(日本郵政公社など)、林野、国立印刷局など。
公団:国や地方自治体が出資・経営する特殊法人形態の公共法人。道路公団・連絡橋公団などで、多くは廃止・民営化が進められている。
地方公営企業:地方公共団体が経営する。上下水道・電気・交通・ガスや公立病院など。
公私合同企業:国や地方公共団体と民間が合同で出資・運営する。第三セクターを参照。
特殊法人形態:日本銀行、日本赤十字社。
株式会社形態:日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)、国際電信電話株式会社(KDD、現KDDI)など
私企業:民間が出資・経営する。第二セクターともいう。
個人企業
共同企業
会社
人的会社
合名会社:2名以上の出資者(社員)で構成し、無限責任を負う。
合資会社:2名以上の出資者(社員)で構成し、無限責任社員(経営者)と有限責任社員からなる。
合同会社:2名以上の出資者(社員)で構成し、有限責任を負う。
物的会社
株式会社:出資者(株主)は株式を所有する。(詳細は会社法の項目参照)
有限会社:50名以下の出資者(社員)からなり、有限責任を負う。(法改正により新規設立は不可。詳しくは特例有限会社の項目を参照)
協同組合:中小企業協同組合法に基づいて中小企業や消費者の相互扶助を目的とする組織。出資者(組合員)は有限責任を負う。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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